コロナウィルスの影響によるビザ面接一時停止

米国国務省は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的影響のため、米国民に対して海外渡航の中止を勧告しました。また、米国を居住地とする米国民に関しては、海外に無期限にとどまる必要がない限りは米国への即時帰国を準備するように勧告を出しました。

2020年度の移民法改正の動き 

2019年度も残りわずかになりましたが、今年も移民法や移民局の内部方針などに多大な変更が見られ、移民局での書類審査やアメリカ大使館や領事館でのビザ面接審査は非常に厳しくなりました。2020年度も引き続き、様々な面で変化がみられる模様です。2019年度に提案された法案の中でも2020年度に討議が持ち越されるものと、2020年度から施行が予定されるものとがあります。ここに、2020年度に注目すべき法案について説明します。

ビザ審査とソーシャル・メディア

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。