バイデン政権の移民法方針

2021年1月20日にバイデン大統領が就任しました。就任初日からバイデン大統領は移民法改正に関する方針を打ち出しています。新政権発足時点でまだ施行されていない法律はすべて新政権により見直されますが、既に連邦官報に公開されているものは発効日が60日間延期され、必要に応じてコメント期間が設けられます。まだ連邦官報に公開されていない法案は取下げられ、新政権により内容の見直しがされます。また、新政権の今後の移民法に関する大まかな方針も発表されていますので、下記に主なものを挙げてみます。

2021年度移民法の動向

2021年1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われますが、新型コロナウイルス蔓延の中、過去4年間にトランプ政権により施行された法律の見直しなど、新政権は発足早々膨大な課題の対応に追われると思われます。移民法だけでもトランプ政権による400以上もの法律や方針が施行されており、これら全部に対応するのに数年かかると見込まれ、中には撤回できないものもあると思われます。移民法に関して、今後動向を見守る必要のある課題が数々ありますが、日本人社会に影響の多いと思われる主なトピックを挙げてみます。

平均賃金大幅引き上げ

2020年10月8日、トランプ政権は、労働省が発行している平均賃金の計算方法を変更する旨を発表しました。これはコロナによる失業率の悪化やトランプ大統領のBuy American Hire American大統領令などに基づき、アメリカ人の就職確保を目的としており、平均賃金を上げることにより雇用主の外国人労働力採用の意欲を減退する意図を含んでいます。この方針により、H1Bの新規採用、H1B保持者の滞在資格延長、さらにH1B保持者の雇用主変更申請が非常に厳しくなることが見込まれます。

自宅勤務とH1B規定遵守

新型コロナウイルス(covid-19)の蔓延のために、社員の解雇、一時帰休、時間削減、或は自宅勤務を強いられていた社員も、徐々に職場に戻る傾向がでてきています。しかしながら、職場の安全対策の不備、或は感染を極力避けるために、依然として自宅勤務を推奨している雇用主も多く見受けられます。そこで、就労ビザ保持者の勤務体系の変更についての注意点について説明します。

ビザ審査とソーシャル・メディア

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

H1B抽選とその後の対応

2019年4月5日に2019年度の新規のH1Bビザ申請の受付が終了しました。審査結果がわかるのは早い人で5月末、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。では、H1Bの審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?