バイデン政権の移民法方針

2021年1月20日にバイデン大統領が就任しました。就任初日からバイデン大統領は移民法改正に関する方針を打ち出しています。新政権発足時点でまだ施行されていない法律はすべて新政権により見直されますが、既に連邦官報に公開されているものは発効日が60日間延期され、必要に応じてコメント期間が設けられます。まだ連邦官報に公開されていない法案は取下げられ、新政権により内容の見直しがされます。また、新政権の今後の移民法に関する大まかな方針も発表されていますので、下記に主なものを挙げてみます。

2021年度移民法の動向

2021年1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われますが、新型コロナウイルス蔓延の中、過去4年間にトランプ政権により施行された法律の見直しなど、新政権は発足早々膨大な課題の対応に追われると思われます。移民法だけでもトランプ政権による400以上もの法律や方針が施行されており、これら全部に対応するのに数年かかると見込まれ、中には撤回できないものもあると思われます。移民法に関して、今後動向を見守る必要のある課題が数々ありますが、日本人社会に影響の多いと思われる主なトピックを挙げてみます。

DV-2022 抽選による永住権

2022年度の永住権抽選(DV-2022)の受付が東部時間2020年10月7日(水)正午12時にはじまり、2020年11月10日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2022年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。一人一回だけの抽選ですが、本人の申請とともに配偶者と21歳未満のお子様も一緒に申請することができます。一人につき2回以上申請をすると、すべての申請が無効となります。

公的扶助規定適用再開

2020年9月11日、米国連邦第2巡回控訴裁判所は、コロナウイルス蔓延による国家緊急事態の中、7月29日より一時的に施行が差し止めになっていた公的扶助規定の適用を再開してよいという判決を下しました。これにより、国土安全保障省(DHS)は、今後ニューヨーク、コネチカット、バーモントを含み全国的に公的扶助規定の適用を再開します。

永住権と公的扶助審査開始

2019年8月14日に国土安全保障省は、亡命者・難民・家庭内暴力や人身販売の被害者等一部の例外を除き、一般に外国人の入国や永住権申請時に、将来アメリカ政府の公的扶助対象になる可能性があるかを調べる新しい法律を発表し、2月24日からこの法律が施行されます。

2020年度の移民法改正の動き 

2019年度も残りわずかになりましたが、今年も移民法や移民局の内部方針などに多大な変更が見られ、移民局での書類審査やアメリカ大使館や領事館でのビザ面接審査は非常に厳しくなりました。2020年度も引き続き、様々な面で変化がみられる模様です。2019年度に提案された法案の中でも2020年度に討議が持ち越されるものと、2020年度から施行が予定されるものとがあります。ここに、2020年度に注目すべき法案について説明します。

DV-2021 抽選による永住権

2021年度の永住権抽選(DV-2021)の申請受付が東部時間2019年10月2日(水)正午12時にはじまり、2019年11月5日(火)正午に終了します。2021年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。

永住権と公的扶助

2019年8月14日に国土安全保障省は、アメリカ政府の公的扶助受益者の入国・ビザ申請拒否事由に関する新たな規定を発表しました。この新規定により、外国人はアメリカへの入国時やアメリカ国内で学生ビザ・就労ビザ・永住権などを申請する際に公的扶助対象であるかを審査されます。

永住権国別年間枠達成

2019年8月のVisa Bulletin(移民ビザ申請の待時間表)が発表されました。移民ビザは国によって年間申請枠が設けられています。申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、すぐに永住権を申請することができますが、国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、その国の永住権申請には待ち時間が設けられます。移民局の申請年度は毎年10月に始まるので、9月の年度末が近づくにつれ、その年の年間発行枠の残りが少なくなってきます。今年は7月末でどの国も申請者数が国別の年間割当発行枠を超えたために、8月にはどの国も永住権申請に待ち時間ができました。