コロナの影響と学生ビザ

コロナの影響により、全米の各学校で教室内の授業からオンライン授業への変更がみられるようになりました。これに対し、学生・交換訪問者プログラム(SEVP)は2020年3月に、2020年の春学期と夏学期は一学期に一つ以上オンラインクラスをとってよいという暫定的な措置を発表しました。

STEM-OPT監査

移民税関捜査局(ICE)は、今年の7月以降STEM-OPT研修生の監査を強化しています。もし、STEM-OPTの規定を順守していなければ、滞在資格違反を問われ、オーバーステイのカウント、さらに裁判所出頭命令の通知を受けることも考えられるので注意が必要です。

ビザ審査とソーシャル・メディア

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

留学生の不法滞在に関する新解釈に差止命令が下る

estopel

2019年5月3日、ノースカロライナの連邦地方裁判所は、2018年に移民局が発表した学生ビザ保持者の不法滞在に関する新しい解釈に対して暫定的差止命令を下しました。 この暫定的差止命令が有効な間は、学生のオーバーステイに関する法律に対する政府の新しい解釈は適用されません。

OPT・CPTに関する新しい方針

2017年4月にトランプ大統領が“Buy American Hire American”という大統領令を発表してから、労働局、移民局、国務省など各政府機関は、アメリカ人の採用を優先するための措置を取るように指示を受け、これにより各種ビザ審査が一層厳しくなりました。

STEM-OPT派遣による就労制限

2018年4月に移民局は、理数系学生用のSTEM-OPT保持者は、雇用主以外の場所での就労は認められないという方針を明らかにしました。つまり、派遣会社が雇用主となったり、雇用主の顧客先での就労を制限するという内容です。