2020年10月8日、トランプ政権は、労働省が発行している平均賃金の計算方法を変更する旨を発表しました。これはコロナによる失業率の悪化やトランプ大統領のBuy American Hire American大統領令などに基づき、アメリカ人の就職確保を目的としており、平均賃金を上げることにより雇用主の外国人労働力採用の意欲を減退する意図を含んでいます。この方針により、H1Bの新規採用、H1B保持者の滞在資格延長、さらにH1B保持者の雇用主変更申請が非常に厳しくなることが見込まれます。
2022年度の永住権抽選（DV-2022）の受付が東部時間2020年10月7日（水）正午12時にはじまり、2020年11月10日（火）正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2022年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。一人一回だけの抽選ですが、本人の申請とともに配偶者と２１歳未満のお子様も一緒に申請することができます。一人につき２回以上申請をすると、すべての申請が無効となります。
2020年9月11日、米国連邦第２巡回控訴裁判所は、コロナウイルス蔓延による国家緊急事態の中、7月29日より一時的に施行が差し止めになっていた公的扶助規定の適用を再開してよいという判決を下しました。これにより、国土安全保障省（DHS）は、今後ニューヨーク、コネチカット、バーモントを含み全国的に公的扶助規定の適用を再開します。
トランプ大統領は2020年6月22日に特定非移民就労ビザの入国制限に関する大統領令を発表しましたが、8月12日には国益例外“National Interest Waiver”に関する追加ガイダンスを発表しました。
コロナの影響により、全米の各学校で教室内の授業からオンライン授業への変更がみられるようになりました。これに対し、学生・交換訪問者プログラム（SEVP）は２０２０年３月に、２０２０年の春学期と夏学期は一学期に一つ以上オンラインクラスをとってよいという暫定的な措置を発表しました。
2020年6月22日に新たに大統領令が発表されました。この声明は２０２０年６月２４日午前１2時１分から施行され、２０２０年１２月３１日まで有効となります。
新型コロナウイルス（covid-19）の蔓延のために、社員の解雇、一時帰休、時間削減、或は自宅勤務を強いられていた社員も、徐々に職場に戻る傾向がでてきています。しかしながら、職場の安全対策の不備、或は感染を極力避けるために、依然として自宅勤務を推奨している雇用主も多く見受けられます。そこで、就労ビザ保持者の勤務体系の変更についての注意点について説明します。
新型コロナ・ウイルス（covid-19）のため、各国でのビザ面接の一時的中止されていますが、緊急面接や郵送による延長申請ができる人はビザの申請をすることができます。なお、ブランケットL は郵送でのビザ更新はできませんが、昨年４月からグリーン企業登録者に限定されていたEビザ保持者は、コロナ・ウイルスの緊急事態中はグリーン企業登録でない人の申請も受け付けるようです。
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