永住権と公的扶助

2019年8月14日に国土安全保障省は、アメリカ政府の公的扶助受益者の入国・ビザ申請拒否事由に関する新たな規定を発表しました。この新規定により、外国人はアメリカへの入国時やアメリカ国内で学生ビザ・就労ビザ・永住権などを申請する際に公的扶助対象であるかを審査されます。

永住権国別年間枠達成

2019年8月のVisa Bulletin(移民ビザ申請の待時間表)が発表されました。移民ビザは国によって年間申請枠が設けられています。申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、すぐに永住権を申請することができますが、国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、その国の永住権申請には待ち時間が設けられます。移民局の申請年度は毎年10月に始まるので、9月の年度末が近づくにつれ、その年の年間発行枠の残りが少なくなってきます。今年は7月末でどの国も申請者数が国別の年間割当発行枠を超えたために、8月にはどの国も永住権申請に待ち時間ができました。

ビザ審査とソーシャル・メディア

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

留学生の不法滞在に関する新解釈に差止命令が下る

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2019年5月3日、ノースカロライナの連邦地方裁判所は、2018年に移民局が発表した学生ビザ保持者の不法滞在に関する新しい解釈に対して暫定的差止命令を下しました。 この暫定的差止命令が有効な間は、学生のオーバーステイに関する法律に対する政府の新しい解釈は適用されません。

短期出張者の入国時のトラブル

一昨年度、トランプ大統領がBuy American Hire Americanという大統領令を発表しました。移民局、労働局、国務省など各政府機関は、アメリカ人を優先するために外国人のビザ審査を厳しくするように指示を受け、米国大使館でのビザ面接審査、入国時の審査、さらに移民局によるビザ請願書の審査など、あらゆる面で審査が厳しくなっています。

L関連会社間派遣ビザ

外関連会社1年勤務条件の解釈に変更。駐在員がよく使うビザにはE条約ビザとL関連会社間異動ビザがあります。Lビザは、日本やアメリカ国外にも関連会社を持つ多国籍企業がアメリカに駐在員を派遣する場合に利用できるビザです。

H-1B 雇用主登録制度

H-1B 年間枠対象の新規申請者に対し、事前の雇用主登録制度が提案されています。これは昨年4月のBuy American and Hire Americanという大統領令13788に基づいたもので、H-1Bがより高学歴、或は高収入取得者を優先するように配慮された制度です。